日本の対米従属政治を改めて問う

                                2022年01月15日発行 №448

 


                  辺野古新基地建設反対!沖縄の闘い(辺野古ゲート前座り込み抗議行動、21年12月14日/沖本裕司氏提供)


《巻頭言》

 ●日本は独立主権国家か?

 

      ――コロナ新株蔓延は米軍基地由来

 

「オミクロン」と呼ばれる新型コロナウイルスの変異株が猛威をふるいだしている。昨年秋にようやく下火となったデルタ株の感染だが、ここにきて再びオミクロン株の感染が急拡大、明らかに新型コロナ感染の「第6波」が襲来した。 1月8日に国内で8480人の感染が確認されたが、8000人越えは昨年9月11日以来のこと。

 

1月2日からの8日の1週間で感染者は15倍以上に増えた(553人→8480人)。新規感染者が突出する沖縄、山口、広島の3県には、9日からコロナ特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用された(9日に広島は過去最多の619人が感染、山口は152人で5日連続の100人超え。沖縄は前日の1759人に次ぐ1533人。ちなみに東京は1223人、大阪は880人)。

  

明らかなことは、日本におけるオミクロン株の急速な感染拡大の大きな要因が在日米軍由来だということ。感染が突出する沖縄はいうまでもなく山口・広島をあわせたこの3県に特徴的なのは在日米軍基地・施設が盤踞する地域だということだ。

 

沖縄は全域に、山口は岩国基地周辺の地域に、広島は東部から西部に至る瀬戸内側全域が「重点措置」適用対象となっているが、これらの地域は米兵や軍属など在日米軍基地関係者が日常的に「うろつく」地域。9日には米軍から過去最多の429人の感染の報告がされているが、各地の在日米軍基地周辺での感染者急増に日米両国政府はあわて、10日から14日間、基地以外では「必要不可欠な活動のみ」に制限すると発表している。

 

このほか自宅以外でのマスク着用の義務化や出入国時の検査、入国後14日間の行動制限など、日本では当然の「規制」を「確認」するとしているが、いまさら何を、というのが正直な感想だろう。

  

国内でのオミクロン株の報告があったとき、自国民の帰国まで禁止できず後にすぐ撤回されたとは言え日本政府は「外国からの入国のすべてを禁止する」という厳しい規制を敷く姿勢を見せて新変異株の「水際阻止」を強くアピールしたのだが、なんのことはない、米軍関係者の米軍基地を経由する出入国には、なんの規制もかけられなかったのだ。6000万に近い感染者と84万人弱の死者を出している米国から米軍基地を経由すればフリーパスで日本に出入りできる米兵・軍属とその家族など、米軍関係者の特権――いわば植民地宗主国の特権ともいうべき優遇措置で、感染症までフリーパスとなるのだ。日米合同委員会で「規制」を「討議」したらしいが、現場では全く意に介する様子もない。日米地位協定で旅券やビザに関する国内法の適用が米軍関係者は適用除外だからだ。

   おまけに基地外の一般住宅に家族で暮らす米軍関係者もおおく、地域住民と接触する機会も少なくない。にもかかわらず彼らがどこに住んでいるか自治体に把握する権限がないのだ。

  

自治体の長のレベルでは米軍への「要請」を間接的にできる程度。事実、今回の事でも、先月21日に玉城沖縄県知事が米軍基地関係者の外出禁止措置を申し入れてもなんお改善もなし。翌日、「政府高官」の林外相が米軍の感染対策の強化を在日米軍司令官に直接伝え改善を求めたものの、何の効果もなかったのだ。

 

17日の『朝日』川柳に面白い投稿があった。

 「あらためて敗戦国と思い知る」、「むかし皇軍いま米軍の壁高し」――。

名作である。

                                                                      (編集部N)